原発背景にある保守政治

放射能事故で白日に曝された日米関係の真実

大震災から1カ月、放射能クライシスは「収束」の見通しがついていない。日本政府は福島原発の放射能漏れをチェルノブイリと同等の最高レベル7であると発表した。

チェルノブイリ事故はソビエト連邦の解體を促進し、ロシア民族を新生させた。日本政府は「戦後最大の危機」を乗り越えて、「新しい日本を創造」し、親身に災害支援をしてくれた國際社會へ「応えていこう」と國民に呼びかけている。日本は戦後の焼け野原から工業化を成し遂げ、軍國主義天皇制から民主化を成し遂げた非凡な歴史を持っている。必ずや素晴らしい未來を作り出すことができるだろう。ここではっきりさせておきたい、「戦後最大の危機」はいったい何を意味しているのか。

「戦後最大の危機」は地震でも津波でもない、理論上いつ爆発するかわからない「時限原子爆弾」が物質や精神に與える恐怖心の衝撃だ。日本の知識人やマスメディアの福島原発に関するニュースや考え方からわかるように、「原発人災」は國家資本主義と日米同盟によるものだ。米國は日本が東アジアの隣國と戦後での和解を隔絶し、「隣國脅威論」を日本保守政治の外交思想とした。米國は、原子力に対する要求を「原子力の平和的な利用」というビジネスチャンスに変えた。保守政治も「平和原子力」からうまみを吸おうと「政治と企業の癒著體制」で発展途上國への「原発輸出」戦略を推進した。原発の安全神話は、「多重防護」という考え方で大々的に宣伝された。

すなわち、日本が乗り越えるべき「戦後最大の危機」の要諦は「戦後を終わらせる」ことにある。東アジアの歴史上の問題を和解する。日米同盟の依存性を変革する。民主政治の再構築と國家の道徳心を改革する。原子力幻想の工業経済から環境重視のインテリジェンス経済への転換。率先して「原発輸出」競爭の新帝國主義商戦からの離脫。こうした新しい日本の目標実現が、國際援助に対する最善の「報い」であろう。放射能汚染のためのゴーストタウン、海に放射能で汚染された汚水を垂れ流す「人災」を見たい人などいないのだから。▲（作者：劉建平　中國伝媒大學　國際伝播研究センター副教授。）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月15日