商務部は19日に定例記者會見を行い、2011年1-3月の商務関連事業の運営をめぐる情況を報告するとともに、姚堅報道官が注目を集める當面の経済問題について質問に答えた。

姚報道官は、日本のメディアがこのほど中國が食品などの日本産製品の輸入を停止したと報じたことについて、「こうしたやり方は危機の発生後に公共の安全を考慮してのことであり、國際社會と比較しても適切なものであり、何か特別な意図があるわけではない」と述べた。

姚報道官は次のように述べた。

事実上、日本で地震と津波が発生して以來、特に放射性物質漏洩事故が起きた後は、多くの國が日本産食品などに相応の制限措置を取っている。中國が取った措置は妥當かつ適切なものであり、主な目的は國民に衛生と安全を保障することにある。中國は3月24日と4月8日の2回にわたり、日本から輸入される農産品と食品に対して輸入禁止令を出した。対象には12都県産の農産品と飼料が含まれ、12都県以外の地域に対しては相応の品質保障を求め、検査合格証明書や原産地証明書を含む文書の提出を求めた。また輸出業者や輸入業者に対して、相応の登録文書管理や追跡調査を行った。

2010年の農産品輸入額は約720億ドルに上り、日本からの割合はおよそ0.8％、金額にして約6億ドルで、割合も金額も非常に少ない。よって（今回の措置は）中國市場における供給に大きな影響や波紋をもたらすことはないとみられる。

中國の対外開放において、特に貿易や投資の面において、日本は非常に重要な役割を擔ってきたため、このたびの地震により明らかに影響が出ている。特に産業チェーンへの影響が明らかだ。中國が日本から輸入する主な製品は電子類製品と自動車であり、中國には多くの日系企業があって生産を行っている。よって中國の生産経営活動に影響を與えること、特に日系企業の中國における生産経営活動に影響を與えることが予想される。また積極的な面としては、今回の地震により企業の産業チェーンの分布がより合理的なものになる可能性があると考えられる。

中國は日本側と経済や産業の効果的な協力を促進することでリスクを解消していく。今週末に開催される中日韓経済貿易閣僚會合では、中日間の経済貿易協力を強化することが、特に地震、津波、放射性物質漏洩事故の後で雙方の協力や相互補完をどのように強化するか、企業経営の発展や相互の投資を効果的に支援するにはどうするかといったことが、重要な議題になる見込みだ。

「人民網日本語版」2011年4月20日