2、高効率か低効率か

國際社會で、日本人は寸秒を爭い、非常に効率が良いというイメージがある。ところが、今回の核危機では対応が遅く感じられる。事故から1カ月余りが経って、東電はやっと初めて工程表を発表した。しかもこの工程表は間に合わせ的なもので、十分に狀況を把握しているとは思えない。発表の4日前、東電の清水正孝社長は、具體的な工程表は出せないと発表したばかりだった。そのほか、福島の被災住民たちの食べ物は足りず、救援物資が被災地までなかなか運ばれないといった狀況だ。

これについて、高洪副所長は「日本の1カ月の災害対策を振り返ってみると、災害対策メカニズムと各クラスの地方政府は相當大きな役目を発揮していると言える」と評価した上で、「もちろん、多くの措置が不十分で、行き屆いていないという問題もある」と指摘した。

「具體的には、菅直人首相をはじめとする內閣は、災害対応で次の3點が世間や民衆から非難されている。まず、政府は當初、放射能漏れの深刻さを正確に判斷せず、國際社會、特に米國の原子爐メーカーに救援を求めなかった。次に、災難の再建作業がなかなか進んでいない。政府の指導力が現存の法律、制度システムに制約され、大災害を前に突発的狀況に対応する能力が欠けていることを示している。最後に、放射能漏れ事故の処理は長期化（6－9カ月）する可能性があり、政府の政策調整や民衆の心理ケアが行き屆いていないことで、國民の政府に対する不信感が強まっている」と、高洪副所長は話す。