4月17日、東京で行った記者會(huì)見で頭を下げる東京電力株式會(huì)社の勝俁恒久會(huì)長

21日、日本政府が作成した福島原発事故の賠償原案が浮上した。そのポイントとなるのが、「原発賠償機(jī)構(gòu)」の新設(shè)、並びに東京電力に対し、私的、公的力を集結(jié)させ、賠償資金援助を行うというものである。これは、東電が巨額の賠償により倒産、または強(qiáng)制的「國有化」することで日本経済と金融市場に更なる混亂を與える事態(tài)を回避するためのものであることは明らかである。しかし、一體誰が東電の肩代わりをするのかという問題が、懸念の輪を広げている。

これに対し、東電投資者から日本國民に至るまで、結(jié)局はみなこの大型企業(yè)の巨額の賠償請(qǐng)求から逃れることはできないという見方もある。

福島第一原発事故の長期化はもはや避けられない事態(tài)となっている。外的援助を得られなければ、東電はその賠償金だけで破産に直面するだろう。しかし、日本経済における不動(dòng)の地位と大きな影響力等、さまざまな要因が、その破産を許すわけにはいかない。

まず、その業(yè)界の特殊性と地位から言って東電は日本経済の一大「巨頭」である。その発電量は日本全國の40%を占め、関東地區(qū)の経済命脈を握っている。この獨(dú)占的地位により、東電は唯一無二の重要な存在であり、一般企業(yè)のように簡単に倒れてしまうわけにはいかないのだ。

次に、東電の経済的影響力も甘く見ることはできない。2009年のデータによれば、金融?保険業(yè)を除く企業(yè)の中で、東電の資産規(guī)模は豊田自動(dòng)車と日本電信に次ぐ大きさを持つ。この他、東電の莫大な資金の觸角も日本経済の各方面に浸透しており、多くの大會(huì)社の筆頭株主または主力株主となっている。今月17日、東電の勝俁恒久會(huì)長が業(yè)界2番手の電信會(huì)社KDDI株を現(xiàn)金化し資金調(diào)整を行うと発表するや否や、KDDI及び?xùn)|電が株式を保有するその他の大會(huì)社の株価が一気に下落した。

このように、東電の持つ資金能力を踏まえ、その破産による深刻な事態(tài)を回避するために、日本は公的資金を投入せざるをえない狀況にある。しかし、國民の東電に対する不満感情を考えると、東電への直接の資金注入は、國民の理解を得がたい。そこで日本政府はこの度の「原発賠償機(jī)構(gòu)」を原案の柱とし、東電支援に迂回路を作ったというわけだ。

しかし問題は、日本政府が東電の賠償責(zé)任には上限を設(shè)定しないことを明言したため、今後長期に渡って、各種の賠償項(xiàng)目が東電経営収入の主な支出となってしまうことである。そのため、東電は経営資金を確保するため、電気代を値上げする可能性があるとの見方がある。そうなると、結(jié)局は國民が東電の肩代わりをすることになってしまうのだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2011年4月25日