日本財(cái)務(wù)省國際局の富澤克行氏は山東省済南市で12日、「試算では、東日本大地震の復(fù)興支援に必要な資金は人民元にして約４兆元、この莫大な資金を如何にして集めるかが、日本にとって課題となる?，F(xiàn)在、國債の追加発行がその最も有効な方法である」と述べた。

富澤氏は、今回の地震により、日本と周辺國家の距離は縮まったとの見方を示した。また、國家間の産業(yè)関係が深化し続けていることを深く感じたという。そして、富澤氏は、日本の部品供給減少を受け、中國の日系企業(yè)は調(diào)達(dá)ルートの多様化を考えるようになっていると述べた。

調(diào)達(dá)ルートの多様化を急ぐ日系企業(yè)

富澤氏は2007年から2010年まで在上海日本國総領(lǐng)事館に駐在していた。富澤氏によると、昨年、日本に戻った際、日本國內(nèi)の中國、韓國など周辺國家に対する敵対感情が以前より強(qiáng)まっていると感じたという。しかし、今回の地震により、國家間の距離はある程度縮まったとの見方を示した。

「國民感情が縮まったこと以外に、地震後、中國、韓國など周辺國家との産業(yè)における相互依存関係が強(qiáng)まっていると感じた?！垢粷墒悉?、地震は輸出を停滯させ、中國、韓國の産業(yè)に影響を及ぼしたが、逆に、日本は周辺國家からの旅行客の數(shù)が激減したことで、経済的に大きな打撃を受けたと述べた。

中國の日系企業(yè)は、主に日本から部品の調(diào)達(dá)を行っている。今回の地震でサプライヤーチェーンが寸斷されたため、多くの場(chǎng)所で商品の販売が停止した?！溉毡酒髽I(yè)は減産や生産の停止に追い込まれながらも、従業(yè)員の雇用を保証しなければならない。」販売ができず、利益が得られないため、日系企業(yè)は徐々に資金のやりくりが困難になってきている。それら日系企業(yè)は中國國內(nèi)の金融機(jī)関から資金を調(diào)達(dá)しようと必死になっているという。

富澤氏によると、多くのメーカーは現(xiàn)在、中國から製品を調(diào)達(dá)しようと考えているが、マイクロコントローラーや半導(dǎo)體ウェハなどは特注品であるため、中國で代替品を見つけるのは難しいという。

韓國のサムスン、LGなどは、これまで日本から製品を調(diào)達(dá)していたが、最近は國內(nèi)移転を進(jìn)めているという。しかし、すべての製品を自社で調(diào)達(dá)すれば、コストパフォーマンスなどが悪くなるため、やはり日本から調(diào)達(dá)するほかない。

「しかしながら、如何にして調(diào)達(dá)ルートの多様化を進(jìn)めるかについて、日系企業(yè)は考えざるを得なくなっている?！垢粷墒悉悉长韦瑜Δ耸訾伽俊?/p>

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年5月16日