●利益集団の協(xié)調には有力な指導者が必要

中日韓FTAであれ、TPPであれ、農業(yè)問題は終始、避けては通れないポイントである。前原誠司前外相は「日本の農業(yè)はGDPのわずか1.5％、この1.5％のために、まさか98.5％を犠牲にするのか」と語ったことがある。だが、日本の農業(yè)利益団體の政治面での働きは1.5％をはるかに上回る。農協(xié)は政治的にもともと非常に大きな発言権を持っており、自民黨であれ、民主黨であれ、あえて徹底的に農協(xié)を怒らせることはないため、FTA問題では、農業(yè)が一貫してボトルネックとなっている。

日本が當時、ASEANなどとEPAを実現することができたのは、個人的権威が比較的強かった小泉元首相と無縁ではない。FTA交渉は、國家間の利益の協(xié)調を図る過程であるだけでなく、國內の各産業(yè)や各利益集団の利益の協(xié)調を図る過程でもあり、その作用は非常に重要だ。中日韓FTAについて言えば、交渉に入ったとしても、時間を浪費して引き延ばされる過程になる可能性も大きい。（霍建崗 中國現代國際関係研究院日本所）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年6月15日

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