現(xiàn)在、金融政策を改めることで將來のバブルと可能性のあるインフレを防止する、との回答は尚早であり、基本的にインフレ率の勢いはやはり低下の方向にあり、貸借と投資の不足が過度の信用に比べずっと深刻な問題となっている。

最も重要なのは、財(cái)政論爭では現(xiàn)実を考慮し、國の信望に対する最大の脅威が、持続的な緩慢な成長がもたらすGDPに占める債務(wù)比率の大幅上昇であることをはっきりと認(rèn)識することが肝要だ。これは中期の支出抑制と稅収の向上措置を論じると同時(shí)に、短期の成長も考慮する必要があることを意味している。

あるいは米國の最も根本的な優(yōu)勢は強(qiáng)靭性かも知れない。われわれは08－09年に時(shí)機(jī)を逸することなく即斷して大不況を回避したが、今、経済の現(xiàn)実を正視することで失われようとしている10年は避けられるのではないか。

※ローレンス?サマーズ

ハーバード大學(xué)教授

元ハーバード大學(xué)長

元クリントン政権後半期に財(cái)務(wù)長官

米國は日本の轍を踏むか　?失われる10年?へ

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年6月20日