政府が債券保有者の保護に熱心な理由は3つあるが、これらは全て覆すことができる。1つ目は法律上の理由だ。電力會社が破産した際、債券保有者に支払われる賠償は事故被害者より優先される。しかし、主権政府は法律を改正でき、しかもこのような異例の狀況ではそうするのが望ましい。

2つ目は、東電の債券保有者へのヘアカットが行われれば、その他の電力會社の資金調達コストは上昇する可能性がある。しかし、債券の利回りに実際の市場の事故リスク評価を反映させるのは、むしろよいことではないか?！溉毡兢卧k規制當局は業界にからめとられた」と言われるように、政府の紀律がすでに利かなくなっている中で、市場の規律まで鈍らせるというのか。

3つ目は、東電の債券保有者の多くが銀行で、再編が金融の安定を脅かすという懸念もある。これはせいぜい、再編を著実に進めなければならない理由にしかならない。いずれにせよ、破産の危機に瀕し、システム的に重要な銀行に直接資本注入するほうが代価は少ない。

日本にとって、特別措置法に基いて速やかに再編を行うのは、債券保有者を救済するより得で、妥當でない激勵を長期化させるべきではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年6月29日