東日本大震災後、関西各地の地方自治體は様々な対策を講じ、関西地域の安全性を強調、観光促進に力を入れているが、中國人にはあまり効果がないようだ。日本に旅行に行くのを嫌がるだけでなく、一人息子?娘を心配し、日本留學にも反対している。日本新華僑報が伝えた。

日本のメディアによると、計畫出産政策の実施により、中國人家庭のほとんどは一人っ子になった。福島第一原発事故発生後、子女の安全を心配して保護者の多くが日本への留學を反対している。地震後、中國人観光客が激減したことを受け、今月２２日午後、「関西広域連合」で広域連合長を務める井戸敏三?兵庫県知事は「中國の人たちに関西が安全であることを直接伝え、実際の狀況を理解してもらいたい」と語った。

今年北京のある大學の日本語専攻を卒業する22歳の女子學生はもともと日本の大學院で學ぶ予定だったが、両親が彼女の安全を心配していることで気をもんでいる。「放射能の問題はわからないことが多い。もし何かあったら大変。両親を心配させたくない」と悲嘆にくれる。

日本政府観光局の調査によると、6月に日本を訪れた中國人観光客の數は約6萬1500人と回復傾向にあるものの、昨年同月に比べ40.7％減少した。中國の大手旅行會社の日本擔當者は、これまで7月の夏休みを利用して一家で日本に旅行に行くケースが多かったが、今年は最低人數も揃わず、日本から撤退する旅行會社も出ているという。