一臺3000米ドルの自動車と1臺300米ドルのノートパソコン。もちろんBMWやiPadのように人を興奮させることはできないが、一定の大衆ニーズを満たし、生活レベルを上げることが可能だ。この點において、世界中の注目に値するだろう。このような市場は、以前の日本は眼中になかったが、現在の日本は參入したくてもその力がないだろう。

日本の危機はこの點だけではない。30年前から日本の強大な産業競爭力に対抗するために、歐米諸國はすでに日本経済に継続的な打撃を與え続けてきた。技術革新を普段に進め、新しい分野を切り開き、経済成長モデルの転換を進めており、こうした分野は日本経済はまだ接觸していない分野だ。

日本の経済體制は獨特の産業競爭力構造を持っている。伝統的な製造業は、品質向上を継続して注力し続け、その優勢を引き伸ばしている。新興産業においては、活力を失い経済的な反応が遅かったため、優勢を確立できていない。これが日本の産業発展を板ばさみするサンドイッチ式のプレッシャーとなっている。新興産業と成長産業は、歐米諸國の技術競爭というプレッシャーに曬されなければならず、成熟産業と衰退産業は、新興國家からのコスト面でのプレッシャーを受けざるを得ないという構造だ。

これによって新しい問題も派生してくる。日本は將來、予測可能な將來においてロシアの後塵となり、二流國家に成り下がることがあるだろうか。明治維新から日本は150年近く、この問題とは無縁だった。清華大學中國と世界経済研究センターの袁鋼明研究員はこれは決しておおげざな物言いではないという。過去3年間、日本の実質GDPはすでに10%近くまで減少している。ピーク時と比較しても、ロシアの実質GDPでさえ30%までしか減少していないのだが。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月9日