日本は主要先進國の中で最も多く対外資産を保有するため、ほかの西側諸國とは異なる。日本國債の保有者の多くは國內の銀行や保険會社などで、これらの大手金融機関や個人投資家は全體の約99％を保有している。そのため、短期內にユーロ圏のような債務危機が勃発することはない。ムーディーズも、今後の財政運営が適切に行われれば市場の信認は維持されると見ており、今後18カ月の格付けの見通しを「安定的」とした。

ところが、ムーディーズが警告するように、日本の政局の動揺が思い切った改革の大きな妨げになっていることは事実だ。政黨爭いで、政治家は人気を維持するため、消費稅引き上げなどの財政狀況を改善する具體策を実行に移せずにいる。実行すれば支持率に影響が出るためだ。そのほか、高齢化によって社會保障への財政支出が増え続け、財政悪化は避けられない狀態だ。日本の金取引會社、第一商品の責任者は、「國內投資家からの信認が低下し、國債が売られれば、日本國債の危機は本當に起こる」と話す。

財政再建も首相候補者の公約の焦點となっている。景気低迷、改革、震災復興という狀況下で財政改革を行う日本社會が大きな困難にぶつかることは避けられないだろう。政策を決める十字路に立つ日本は難しい選択を迫られている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年8月25日