経済低迷、大地震、原発事故??????日本はこの先どうなるのか。そうした中、アジア各國で流行するカジノに日本は経済振興の近道を見つけたようだ。日本の與野黨はカジノを合法化することで観光業を刺激し、経済振興と稅収増加を図ろうとしている。カジノの設立先として東京、仙臺、沖縄が挙がっている。澳門（マカオ）に多くの観光客が訪れ、シンガポールやタイなどもカジノ設立を準備する中、日本はその「傍観者」に甘んじるわけがない。日本新華僑報が伝えた。

しかし経済、社會、文化など各國の環境はまったく異なり、カジノ合法化が議員らが想像するように日本に財をもたらすかまだわからない。日本の現実的な狀況からみて、軽率にカジノを開くのは毒を飲んで渇きを止める、その場しのぎの愚かな行為といえる。カジノ合法化が日本の経済振興につながるとは言い難い。

まず、日本がカジノを開放すれば他の産業を飲み込んでしまう可能性がある。90年代のバブル崩壊後、日本の各産業が大打撃を受け、長期間立ち直れなかった。一方、産業発展につながる消費は高齢化などの問題で低迷が続いている。経済學的な理論によると、限られた時間と金銭のみ人々は使うことができる。本來生活消費や生産投資に使うはずの金銭をギャンブルに使ってしまえば、他の産業が確実に締め出される。最大の利益をあげようと、カジノ側はあらゆる手を使い客を帰さずに最後の一滴まで絞り上げる。カジノは日本の観光、ホテルなど少數の関連産業に利益をもたらすだろうが、他の大部分の産業を根底から破壊するだろう。

次に、カジノは近年悪化している日本社會の治安をさらに悪化させることになるだろう。日本は世界で唯一暴力団が合法的に存在する國で、80年代以降、日本政府は様々な組織的犯罪を厳しく取り締まってきた。暴力団組織は政治家を手なずけることでその影響力を維持しているが、総體的にはその活動空間は狹まってきている。だが日本がカジノを始めれば、暴力団に「新天地」を提供することになるのは間違いない。社會への気概は計り知れない。また、米ラスベガスなどのカジノ都市の狀況をみると、治安の悪化、犯罪率の上昇といった現象が広く存在している。近年、日本社會の貧富の差は広がり、各種犯罪が橫行し、人々は安心して生活できなくなっている。カジノは、悪化している日本の治安を益々悪化させることになるだろう。

最後に、カジノは日本の文化?モラルに大きなマイナスの影響をもたらすだろう。近年、日本では様々な社會問題が臺頭している。「失われた20年」に成長した多くの日本の若者は何を信じていいのかわからず、進む方向が見えない。ゲームに見せかけた賭博、パチンコがこれほど受ける中、正式にカジノを開けばより多くの人が一攫千金を夢見、勤勉に働いてお金を稼ぐ概念が薄れてしまうだろう。カジノは信仰の危機に陥っている日本社會のモラル崩壊を招くだろう。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年9月6日