日本の一川保夫防衛相は12日、米國メディアのインタビューに応じ、日米軍事同盟が引き続き日本の安全保障政策の軸になると同時に、中國との軍事関係を改善させたいとの考えを示した。

一川防衛相は、武器輸出の規制緩和に関する研究を進めることに賛成し、また、遅れている次期戦闘機の調達に関して、年內に決斷する方針を明らかにした。

安全保障政策において「門外漢」

「ウォール?ストリート?ジャーナル」は13日、インタビュー記事を掲載。安全保障政策において「門外漢」の一川防衛相が海外メディアのインタビューに応じたのは9月2日の就任後はじめてとなる。一川防衛相は、「日米関係は安全保障の基軸」としたうえで、対中関係を改善する必要もあると語った。また、中日間の領土爭いの影響を弱めたいとし、中國の國防部長との交流の重要性を強調。さらに、「両國の防衛関係者が交流を図れるよう努力したい」と述べ、中國訪問に意欲を示した。

「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、日本の防衛相の訪中が実現すれば、両國の軍事関係は修復され、日本は民主黨政権の初代首相である鳩山氏が提案した「東アジア共同體構想」に歩み寄ると見ている。

野田佳彥首相は13日の所信表明演説で中日関係に觸れ、両國の戦略的互恵関係を強化したいとし、來年の中日國交正常化40周年に向けて広い分野で協力を深める考えを表明した。

武器輸出禁止の規制緩和

日本は第二次世界大戦後に平和憲法を制定し、1967年に「武器輸出三原則」を施行した。この原則に基づくと、日本は武器を輸出してはならず、外國と共同で武器を開発、生産してもいけない。たとえば、米國との総合攻撃戦闘機F-35の共同開発もこれに當てはまる。

一川防衛相は、日本政府が武器輸出禁止の規制緩和に関する研究を早急に進めることに賛成だとし、「輸出禁止の緩和は內需の低迷に苦しむ國內メーカーを後押しする」と述べた。

さらに「ウォール?ストリート?ジャーナル」は、一川防衛相は、米國やその他の同盟國と先進軍事技術を共同開発する意欲を見せたと伝えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年9月14日