広東省深セン市が先ごろ発表した自動車取得制限が、市民の間で大きな波紋と落膽を呼んでいる。年間の新車登録臺數を１０萬臺に制限するというもので、あるアナリストによると販売３分の１に減少するという。香港メディアがこのほど伝えた。 中國はかつて金融危機が発生した時に、自動車購入者に補助金を支給し、內需によって輸出の落ち込みをカバーしようとした。

その結果、國內自動車臺數は２００９年から２０１２年までの販売臺數は５４００萬臺に達した。その前の４年間はわずか２２００萬臺だった。２０１３年末時點の保有臺數は1億２０００萬臺に達し、このまま推移すれば２０２０年には５億臺を大幅に超えると見られている。　

自動車の數の急速な増加は多くのマイナスをもたらしている。中國の各都市の深刻な大気汚染の原因のひとつに排ガスが挙げられている。道路の整備が間に合わないために激しい交通渋滯が至るところで起きている。これらは長期的で構造的な問題である。　中國はこのような米國式の「車社會」を望んでいるのだろうか。もしそうであれば、中國人の一人當たりのエネルギー消費量は現狀を大幅に上回り、同時にエネルギーの大量輸入によって國は財政と安全のふたつの面で大きなリスクを負うことになる。