中國がGDPで日本を越えて以降、日本では一種の焦りが広がっている。最近では、インドが日本のGDPを越えるというニュースがあり、日本は世界第４位の経済體になる可能性も出てきている。GDPは國家の本當(dāng)の力を示すものではないが、國家の力を測る上で指針となる指數(shù)の一つであることは間違いない。このような狀況の下、民主黨政権になって３人目の首相、野田佳彥は前任の方針（菅直人前首相が熱心に行った內(nèi)戦、つまり小沢一郎の「締め出し」）を放棄し、外交策に乗り出した。野田首相は、日米同盟を強(qiáng)化し、アジア太平洋戦略をすることで「中國対策」を強(qiáng)化するなど、強(qiáng)硬な外交姿勢を示している。

強(qiáng)硬姿勢を見せるのは、もちろん野田政権が初めてではない。しかし、このような強(qiáng)硬な姿勢は果たしていつまで続くだろうか？

昔はにぎやかだった福島県會津市は人口が大幅に減少。北海道も人口の減少により、工商業(yè)用地の価格が最低で１平方メートルあたり170円になっている。鳥取県にいたっては、47都道府県で最も人口が少ないことを売りにして、羽田空港で「農(nóng)村の生活」を宣伝した。

これらすべてが日本社會が直面している深刻な現(xiàn)象を物語っている。それは人口減少による少子高齢化だ。

この問題は簡単に解決できるものではない。日本社會保障人口問題研究所の予測によれば、日本の出生數(shù)は現(xiàn)在の110萬人から2030年には69萬5000人にまで減少、2055年には45萬7000人になる。日本の農(nóng)林水産省が発表した『農(nóng)林業(yè)統(tǒng)計データ2010』によると、農(nóng)業(yè)従事者數(shù)は261萬人で、５年前よりも74萬7000人（22.3％）減少した。この數(shù)字は20年前の約半數(shù)である。

そのほか、日本政府が発表した統(tǒng)計によると、女性と高齢者の就業(yè)率が改善されない場合、労働人口は今後20年で1000萬人減少するという。また、2050年には、労働人口は現(xiàn)在の３分の２になると予測されている?！寒b経新聞』は「必要な人口が満たせなければ、社會の様々な組織が正常に機(jī)能できなくなる。そして、國防と治安は深刻な問題に直面し、日本社會の崩壊を招く恐れがある。日本は少子高齢化問題と日本の安全、治安が結(jié)びついていることを認(rèn)識しなければならない」と報じた。産経新聞は、日本は人口減少により、自衛(wèi)隊と警察が不足すると指摘している。

日本は「沒落」に抵抗し、何度も強(qiáng)硬な姿勢を示した。経済面では「失われた十年」「失われた20年」を経験しているが、今でも中國に対しては「我々の成長がまずいのではない。あなたたちの発展が速すぎるだけだ」と言っている。

中國の戦略家は、「今の日本を相手にする必要はない。10年後、20年後、日本の人口が減少してからのことを考えていればよいのだ」と述べた。

まさにそのとおり。國家の軍隊と警察が不足した際に、日本は他國を包囲する余裕があるだろうか？日本はこのことについて真剣に考えなければならない。中國はといえば、10年、20年後、どのようにして平和的臺頭を遂げられるかを考えればよい。日中関係を含む外交はすべて経済にかかっている。(文＝蔣豊)

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット）」2011年10月27日