第二次世界大戦中に三菱グループの大手非鉄金屬メーカー「三菱マテリアル」傘下の鉱山で強制労働に従事した中國人からなる「中國被俘往日本労工聨誼會」の代表が9日、東京で、同社の代理弁護士と交渉を行った。同會の劉連仁會長(68)の息子である劉フアン新(フアンはひへんに奐)さんが強制労働被害者を代表して、拉致と奴隷的労働に対する謝罪、ならびに今後追加請求をしないことを條件とし、被害者1人當たり10萬元（約120萬円）の補償を求める「解決要求」枠組み案を提出した。中國國営の通信社「中國新聞社」が報じた。

9日の交渉で劉代表は「生存する被害者は非常に少なくなってしまった。三菱側はこれまで問題を解決しようとの明確な姿勢を全く示してこなかった。三菱側が1日も早く、被害者が生存しているうちに、納得のいく決斷を下してほしい」と主張した。

一方、「中國強制労働被害者全國法律弁護士団」の傅強執行団は交渉で、「現在、中國の500人以上の弁護士が同団體に加入し、法律的サポートを行っている。この人數は今、さらに拡大している。今年6月、弁護士団と労工聨誼會は山東省の煙臺市にある三菱支社で抗議活動を行った」と指摘。