なにしろ自民黨の政権黨転落は、一言すれば長期自民黨政権の垢が山積したことによるからである。いまでこそ財政再建が聲高に主張されるが、まさにそれは自民黨政権が積み重ねてきた問題に他ならないからである。 

財政問題は少なくとも40年前からの懸案であったが、経済がそこそこ好調(diào)であったから長く黙認されてきた。かてて加えて、2011.3.11震災(zāi)によって問題解決はますます難しくなっている。 

社會保障費用が年々増大するのもまた昨日や今日始まった事情ではない。にもかかわらず社會保障と稅の一體改革、復舊?復興、経済回復を一気呵成にやれというのは「できないことねだり」としか表現(xiàn)のしようがない。 

もちろん國民に政治が不評なのは政治家?政黨の舵取りよろしからずだからであるが、大新聞の論調(diào)の単細胞ぶりを見ていると、大新聞また政治を貶めている重大な一端を擔っていると言わざるをえない。

先の菅內(nèi)閣発足當時、新聞は消費稅引き上げ論を大々的に展開した。直後の參議院選挙で菅首相はそれを封ずるべく消費稅引き上げに言及したのであるが、選挙結(jié)果は民主黨の敗北であった。

そこで民主黨內(nèi)外に參議院選挙敗因は消費稅にありということになった。もちろん新聞もそのように論旨展開した。つまり、消費稅引き上げを喧伝した新聞?wù)撜{(diào)も國民世論によって否定されたのである。

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