金利引き下げ、為替市場への介入、通貨緩和など、「経済通」で知られる日本の野田首相の手中にある「政策カード」が少なくなっているが、経済効果はまだみられない。

日本國民も野田首相への自信を失っている。日本のメディアが14日発表した調査結果によると、短い「ハネムーン期」後、野田內閣の支持率は26％に落ち込んだ。中國社會科學院日本研究所のパン中鵬氏は、今の支持率でみると、野田首相はすでに日本の政界のいわゆる「危険水域」に入ったと指摘する。

◆逃れられない「短命の悪循環」

野田首相が使える経済振興政策の選択肢は殘りわずか。日銀はさらなる量的金融緩和を決定したが、これもやむを得ない方法と見られている。

野田首相の民意基盤が弱いのは內閣制で選出されたからで、去年選出された時點ですでに外部からは短命首相の運命を逃れられるかに疑問の聲があがっていた。今回野田首相が政治生命を賭けてでも成立させたい消費増稅法案はほぼすべての國民に影響を與える。これが最新の民意調査で支持率が大幅に落ち込んだ最も直接的な原因といえる。

日本國民は大震災の後、政府はいち早く確実な対策を打ち出し震災復興を進めるべきで、與黨內部や與黨と野黨で増稅法案をめぐってうちわもめをしている場合ではないと考えている。しかも増稅法案はもともと國民からの支持が非常に低い。

野田內閣の今後の方向がいくつか予測される。（１）理想路線。増稅法案が成立し、野田首相は執政以來最大の功績をあげる。（２）中間路線。増稅法案は成立せず、野田首相は與黨內の小沢派との話し合いで支持を獲得、その後野黨と協議し折衷路線をとり、政権はつなぎとめる。（３）下り坂路線。増稅法案がやみに葬られ、野田政権は大きく威信を失い、震災復興も進まず、國民の不満が募り、內閣支持率は20％以下に下落し、與黨內と野黨からの圧力で辭任を余儀なくされる。

◆後任は誰か？