日本政府は15日、起業支援などを検討する「成長ファイナンス推進會議」の初會合を開いた。金融機関に放置されている「休眠口座」を、震災復興や公的サービスの財源に利用する構想が浮上してきている。『日本新華僑報』が伝えた。

日本では、10年以上預け入れおよび払い戻し実績がない口座は、各金融機関に「休眠口座」扱いにされる。長期間にわたって一切の取引がなく、預金者とも連絡が取れない「休眠口座」上の預金は「休眠預金」と呼ばれる。日本の各大手銀行で眠る「休眠預金」を合わせると、年間850億円程度になるという。この度、震災復興に充てられることになれば、厳しい財政制約の現狀において多くの問題が解決できるはずである。だが、政府がこの休眠預金を活用するには數々の障害が立ちはだかっている。

まず金融機関の反対がある。実は、休眠預金を震災復興に充てるという構想は、菅政権の時から検討されてきたことであった。だが、7大金融機関の連名による反対により葉わなかった。震災復興は大事だが、金融機関には金融機関の言い分がある。金融庁の統計データによると、日本國內で合計12億もの休眠口座が存在しているという。しかもその休眠口座は毎年1300萬程度の數で増え続けていっているのだ。これらの休眠口座の中の預金をすべて國の関連組織の口座に振り込むには、預金者すべての情報の変更や取引記録の照會など膨大な業務を完了させなければならない。金融機関にとってカネもヒトも投入しなければならず、運営コストの上昇は避けられない。金融機関が承諾するはずはないのである。