関連ニュース:日本、海保の権限拡大　政治的パフォーマンス?

資料寫真:藤村修官房長官

日本の共同通信は21日、藤村修官房長官が同日の記者會(huì)見で、海上保安庁の警察権の強(qiáng)化を目的とする『海上保安庁法』と『外國船舶航行法』の改正案を今國會(huì)に提出する考えを明らかにしたと伝えた。日本メディアによると、遠(yuǎn)方の離島に不法侵入した者に対し、海上保安官が警察官に代わって捜査や逮捕できる規(guī)定が盛り込まれ、釣魚島(日本名?尖閣諸島)などもその対象となっている。

これについて、中國外交學(xué)院の周永生教授は「香港中國通信社」に対し、先日の釣魚島とその周辺の島に名稱を付けるなど、このような行為はいずれも日本が釣魚島の占領(lǐng)を進(jìn)めていることを示すと語った。

中日関係史學(xué)會(huì)の高海寛常務(wù)理事は、「日本は現(xiàn)在、一歩前進(jìn)するごとに砦を設(shè)けている狀態(tài)といえる。まず釣魚島とその周辺の島に名稱を付け、今回は法を改正し、その目的は中國との爭いでもっと有利になることだ」と述べた。

あるオブザーバーは、日本が法改正を進(jìn)めるもっと大きな目的は、日本國民の感情を落ち著かせることだと見ている。

一方、周永生教授は、「日本は常に法律を政策の原則としており、政策を変更する前に法律をまず改正する」と、上述の見方に反対した。

高海寛氏も、このような法改正にはやはり本質(zhì)的な意味があり、日本の海上保安庁は今後、島に上陸して捜査や逮捕する際に「法に則った行為だ」と主張するだろうとした上で、「中國は日本のこのような行動(dòng)を軽く見てはいけない。日本が釣魚島問題において行動(dòng)を頻繁に起こしても中國が報(bào)復(fù)措置をとらなければ、既成事実が作られ、日本の都合のよい方向に持っていかれる」と強(qiáng)調(diào)した。

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