昨年、日本を襲ったあの大震災「3?11」から、1年が過ぎようとしている。この度、中國國際放送局（CRI）の記者が宮城県仙臺市を訪問し、現(xiàn)地の復興狀況や被災者らの暮らしについて取材を行なっている。

(1)仙臺のバブル景気

（2）復興を阻む多くの難題

宮城県庁に勤める責任者から得た情報によると、昨年3月11日の大地震で、宮城県は最も大きな被害を受けており、人命の損失、経済的損失は全體の6割ほどを占めている。そのため、宮城県は厳しい再建狀況を見せている。宮城県では、10カ年の震災復興計畫を掲げている。計畫は全3期に區(qū)分されており、第1期は最初の3年間の復舊段階である。主に、地震や津波で出た瓦礫の問題などを処理し、被災者の支援活動を行なう。第2期は4年間の再建段階とし、段階的な家屋の再建、就業(yè)の拡大などの施策を掲げている。第3期となる最後の3年間は復興段階とし、被災地の経済を地震前の狀態(tài)にまで戻すことに盡力する。

現(xiàn)在、再建業(yè)務を阻む課題は多く存在する。まず瓦礫処理問題から言及すると、地震?津波による瓦礫の量は、現(xiàn)地の処理能力をはるかに凌ぐものである。瓦礫の清掃業(yè)務はほぼ計畫通りに終わったと言っても、これほど膨大な瓦礫の量を処理するには、他府県の支援が不可欠になってくる。次に、復興計畫は制定され、その資金も目途がたっていると言っても、被災地の再建業(yè)務には何かと大きな困難がつきまとう。何といっても、人的な不足、および物資の不足が再建の足かせとなる。また、宮城県は原発事故の渦中にいる福島県と隣接しており、農産物、水産物への風評被害は、宮城県の農林水産業(yè)にも濃く影響をおよぼすものである。消費者の信頼回復には長い期間が必要となるはずである。

（つづく）

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2012年3月9日