■日本はどこへ向かうべきか

東日本大震災から1年。十字路に立つ日本は、どこへ向かうべきなのか。

政治面では、現在の混沌局面から脫する必要がある。近年、日本の政局は退陣と就任を矢継ぎ早に繰り返し、ほぼ「走馬燈」ゲームの態をなしてきた。本來政治家は政官業の関係の中で、全體計畫と戦略的指導の役割を発揮し、國家の舵を取るのが當然だ。だが現在の政治家は頻繁に入れ替わるため、重大な問題について計畫を立て、実行する時間や機會のある者はいないようだ。政治のこうした現狀を変えられなければ、日本の狀況を一新することは難しい。

経済面では、開かれた心で周辺國や新興國と十分な協力を行うべきだ。國際市場を十分に利用したいのなら、日本は各々の國と協力すべきだ。この點は特に指摘しておく価値がある。最近日本國內でTPP問題が大きく取り上げられる中、一部日本メディアからは中國を排除するTPPは中國牽制の手段になるとの論調が聞かれる。こうした考え方は日本にとって極めて有害であり、結局は「策士策に溺れる」可能性が高い。

外交面では冷戦思考と封じ込め思考から脫卻し、大國のために「火中の栗を拾う」ことを止め、隣國を封じ込めようとする特定の國の前哨にならないようにすることだ。最近の例では、特定の大國がアジアにおける利益を確保するため、いわゆる「統合エアシーバトル」構想を打ち出したが、その本質は自國の東アジア駐留部隊を撤退し、日本を最前線に據えて「同盟の中でより大きな役割を発揮」させようとするものだ。この構想が明らかになると、日本のメディアや學界からは「ひとたび有事になれば、日本は迅速で十分な支援を得られない可能性が高い」と問題視する聲が上がった。これは日本國內にも冷靜な識者がいることを物語っている。

総合的に見ると、世界の構造に重大な変化が生じている現在、日本は自らの未來を慎重かつ理性的に選択すべきだ。日本には多くの有識者と質実で勤勉な庶民がいる。しっかりとした道を歩めるはずだ。

「人民網日本語版」2012年3月21日