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在日留學生の就業調査 6割以上が日本での就業を希望

在日留學生の就業調査 6割以上が日本での就業を希望。

タグ: 少子高齢化,人材大手,就職調査

発信時間: 2012-03-24 09:21:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「少子高齢化」が加速する日本では、外國人材の需要がますます増加している。日本の人材大手、パソナが3月16日、在日留學生の就職調査レポートをまとめた。60%あまりが日本での長期就労を希望。留學生のうち80%近くが中國大陸出身という結果だった。

■留學生の60%あまりが日本での就業を希望

調査に応じた外國人留學生のうち、中國大陸出身が最も多く74%だった。2位が韓國出身で6.6%だった。3位は臺灣出身で5.8%。60%あまりの留學生が日本での長期就業を希望している。

また32.8%の留學生が永住資格の取得を希望しており、36.1%が日本で働くことによって海外業務の専門家になりたいと考えている。

■震災後「グリーンカード」のために日本に戻る留學生

筑波大學國際地域研究科で勉強していた白渤さんは東日本大震災後、修士學位取得を諦め、帰國して就職する道を選んだ。白渤さんは記者の取材に対し、中日の文化的差異は小さくないと指摘する。日本のやり方は中國のそれと大きく異なり、手続きを重んじるという。「寮の下水道が故障したとき、ちょうど寮の外で熟練工と知り合った。彼に修理を頼もうとしたら、彼は斷った。準備してからじゃないと修理はできないと言う。中國ではついでにやるようなことだろう。大學では、先生と學生が來週の活動について打ち合わせるとき、學生は自分のスケジュール表を取り出して細かく確認する。中國の子弟関係だったら、先生が決めればいいだけの話なのに」。

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