こうした時(shí)に米國(guó)へ行ってTPPについて空論を弄び、民衆(zhòng)の反中感情を再び煽動(dòng)しても、國(guó)內(nèi)の視線をそらす効果はもう期待できないだろう。人目をくらまし、意表を突いた行動(dòng)に出る。野田內(nèi)閣は消費(fèi)稅引き上げを図り、日本経済の回復(fù)力に徹底的に打撃を與える一方で、原発の再稼働を望み、さらに大きな原発事故の危険に日本の空を覆わせている。昨年TPPによる中國(guó)牽制を鼓吹した有力紙は、今では原発の早期再稼働実現(xiàn)や消費(fèi)稅引き上げについてしきりに社説を発表し、野田內(nèi)閣を支持するよう民衆(zhòng)に呼びかけている。だが多くの民衆(zhòng)は自分の切実な利益を気にかけており、こうした有力紙が共鳴を起こし得る部分は多くない。

TPP交渉への參加によって中國(guó)を牽制することは野田內(nèi)閣の外交政策の1つだが、野田首相が直ちに必要とする消費(fèi)稅引き上げや原発再稼働の緊迫性から見て、當(dāng)面行動(dòng)を見送る必要がある。消費(fèi)稅と原発事故で追い詰められている野田內(nèi)閣は、當(dāng)面TPPを話題にできないのだ。（文：陳言?日本問題コラムニスト/日本産網(wǎng)站CEO）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年4月24日