▽歴史的転換期を迎えた日本の経済モデル

日本経済は震災(zāi)の影響で、2011年第1四半期（1-3月）、第2四半期（4-6月）にマイナス成長に転じたが、工業(yè)生産の急速な回復(fù)と電力不足の緩和に伴い、第3四半期（7-9月）には明らかなV字型の成長がみられた。だが歐州の財(cái)政危機(jī)や円高、タイの大洪水のあおりを受け、第4四半期（10-12月）には回復(fù)が鈍化した。

日本の民間機(jī)関、中央銀行、政府は2012年の経済成長率を1.9-2.2％と見込んでいる。一方、日本內(nèi)閣府が今年3月8日発表したデータでは、2011年1-12月の國內(nèi)総生産（GDP）実質(zhì)成長率はマイナス0.7％だった。寄與率の內(nèi)訳は、民間需要がマイナス0.2％、公的需要が0.3％、純輸出がマイナス0.8％。2011年の貿(mào)易収支は1兆6100億円と、貿(mào)易統(tǒng)計(jì)を開始した1980年以來初の赤字となった。経常収支については、日本企業(yè)が新興國で営業(yè)利益と利息収益を伸ばしたことを背景に、投資収益が前年比19.9％増の14兆3千億円に達(dá)し、9兆6300億円の黒字を維持した。しかし規(guī)模は1985年以來最悪の前年比43.9％減となった。

こうした狀況を招いた根本的な原因としては、戦後の日本が歩んだ特色ある立國戦略が頭打ちとなり、日本経済モデルが転換期を迎えていることが挙げられる。それには、経済グローバル化の進(jìn)展と新興國の臺(tái)頭が背景にある。アジアの新興國に比べると、日本は人件費(fèi)や法人稅が高く、加えて円相場やエネルギーコストが上昇していることから、産業(yè)的な競爭力が打撃を受け、産業(yè)の海外移転に拍車がかかっている。2012年、日本経済は2％前後の成長を?qū)g現(xiàn)するが、デフレが継続するため、震災(zāi)復(fù)興に伴う成長も長続きはしない。ましてや建築?土木業(yè)を中心とする震災(zāi)復(fù)興プロジェクトは被災(zāi)地が求める雇用職種ではなく、被災(zāi)地が目指す産業(yè)構(gòu)造でもない。このほか、歐州財(cái)政危機(jī)が経済に與える影響も依然続くとみられる。