中日両國(guó)政府は15、16両日に杭州で海洋安全保障に関する定期協(xié)議の初會(huì)合を開く。今回の協(xié)議について中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の高洪副所長(zhǎng)と中國(guó)國(guó)際問(wèn)題研究所の唐奇芳氏に話を聞いた。

高氏によると15日に一部幹部の協(xié)議、16日に全體會(huì)議が行われる。協(xié)議の重點(diǎn)は釣魚島（日本名?尖閣諸島）問(wèn)題だ。中日雙方が検討を重ねた、海洋関連の事務(wù)レベル?yún)f(xié)議だ。海洋安全保障と海洋境界の畫定について両國(guó)はすでに長(zhǎng)い時(shí)間をかけて交渉してきたにも関わらず、今回の協(xié)議を「初會(huì)合」と呼ぶのは、野田佳彥首相が昨年訪中した際に雙方がこの新たな対話枠組みの設(shè)置で合意したことによる。

唐氏はこの協(xié)議制度は新しく、包括的だと指摘する。「2004年以降、このような協(xié)議は多く行われ、名稱も様々だった。だがこれまではいずれも海洋安全保障に焦點(diǎn)を定めた制度化された協(xié)議ではなく、定期的でもなかった。今回の協(xié)議は東中國(guó)海問(wèn)題だけでなく海洋安全保障、海洋協(xié)力、従來(lái)からの東中國(guó)海の境界畫定問(wèn)題、東アジアの海洋権益をめぐる爭(zhēng)いなどを扱い、より包括的で踏み込んだ內(nèi)容となる」。

今回の協(xié)議の核心は釣魚島問(wèn)題だと高氏は指摘する。「2010年の釣魚島船舶衝突事件後の中日間の主たる衝突は釣魚島の主権係爭(zhēng)だ。この係爭(zhēng)が適切に処理されないまま、他の問(wèn)題を取り上げるのは難しい。例えば、日本側(cè)は東中國(guó)海ガス田の共同開発交渉の早期再開を望んでいる。中國(guó)側(cè)の回答は、交渉のために日本側(cè)ができるだけ早く環(huán)境を整えることを希望する、というものだ。私の個(gè)人的な理解では、中國(guó)側(cè)は日本に釣魚島に関してもめ事を起こさず、釣魚島を買い上げないよう要求している。これはわれわれの原則的立場(chǎng)に基づく正當(dāng)な要求であり、日本側(cè)は慎重に考慮し、われわれの核心的利益と重大な問(wèn)題における懸念を十分に重視すべきだ」。