中國(guó)の企業(yè)や個(gè)人の目から見(jiàn)ると、日本の不動(dòng)産は確かに投資価値がある。バブル崩壊後、長(zhǎng)期にわたる調(diào)整を経て、日本の不動(dòng)産価格にはすでに割安感が出ている。東京では、銀座をはじめとする一部地域を除いて、多くの地域の不動(dòng)産価格は北京や上海と同じ水準(zhǔn)になり、そのうえ賃貸?販売の比率が高く不動(dòng)産稅が低いため、購(gòu)入後に賃貸すればリターンは高い。

東京で不動(dòng)産に長(zhǎng)期投資する北京出身の女性は以前、記者に対して自身の投資方法を紹介した。東京の「山手線」の主要駅の周辺で駅まで徒歩數(shù)分のマンションを探し、ローンを組んで購(gòu)入した後すぐに賃貸し、賃貸料をローン返済に充てるという方法だ。東京の賃貸?販売の比率は高い（通常10年後に購(gòu)入資金を回収できる）ため、こうした投資は利益が大きい。この女性は東京でマンション數(shù)軒を購(gòu)入した。最も狹い物件はわずか十?dāng)?shù)平方メートルで、人民元にして30萬(wàn)元程度だ。

また、日本列島の環(huán)境はよく、風(fēng)景が美しく過(guò)ごしやすく、老人ホーム、靜養(yǎng)施設(shè)及び観光用不動(dòng)産の開(kāi)発も早くから始まり、中國(guó)人投資家を引きつけている。生活施設(shè)が整っている小さな町の庭や畑付きの別荘は100～200萬(wàn)元で、中國(guó)の先進(jìn)都市と比べても手ごろな価格だと言える。

日本の一部の地域や企業(yè)も外國(guó)からの投資を歓迎している。現(xiàn)在、深刻な「少子高齢化」の影響により、多くの小都市や町で人口構(gòu)成の急速な高齢化が進(jìn)んでいる。また、地方経済に活発さが欠けているため、外國(guó)からの投資を歓迎する地域も多い。日本の不動(dòng)産稅はもともと高くないが、外國(guó)人による不動(dòng)産購(gòu)入を奨勵(lì)するため、一部の地域は不動(dòng)産稅の免除などの優(yōu)遇措置を打ち出した。

中國(guó)の観光當(dāng)局によると、バブル経済時(shí)代、日本は牧場(chǎng)、森林、溫泉などをテーマとした観光用不動(dòng)産や観光ホテルを開(kāi)発した。ところが、経済情勢(shì)の起伏により、多くの開(kāi)発業(yè)者は負(fù)擔(dān)に耐え切れず、譲渡を求めるようになった。日本の不動(dòng)産仲介サイトでは溫泉ホテルや観光ホテルの販売情報(bào)をよく目にする。こうした背景のもとで、一部の中國(guó)企業(yè)は北海道、富士山周辺などに観光用不動(dòng)産を購(gòu)入したり開(kāi)発したりし、中國(guó)人向けに賃貸?販売するようになった。日本國(guó)內(nèi)の空気を考えると、これらの企業(yè)は控えめな姿勢(shì)を取るしかないが、地元政府の支持を得ていると同時(shí)に、日本の法律に合致し、地元経済を促進(jìn)することは間違いない。

「軍事要所」も景勝地

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