共同通信によると日本の藤村修官房長官は9日の記者會見で、慰霊祭を19日に開催することを理由に超黨派の議員連盟が提出した「島上陸」許可申請について、近く結(jié)論を出す方針を表明した。人民日報系の國際情報紙「環(huán)球時報」が伝えた。

藤村氏は「政府は尖閣諸島（わが國の釣魚島のこと）の平穏かつ安定的な維持管理という政府の賃借目的をふまえ、上陸許可の可否について検討している」と指摘した。時事通信は9日「各方面ともに満足させられる結(jié)論と説明」を示すべく政府內(nèi)で検討が進(jìn)められていると報じた。

毎日新聞は9日、共同通信と共同購入した小型ジェット機(jī)「希望」の除幕式で、共同通信社の石川聡社長が「『希望』は釣魚島上空での報道撮影に用いられる。釣魚島問題などでの取材に威力を発揮することを期待したい」と述べたと報じた。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年8月10日