近頃の日本と中國?韓國?ロシア間の島嶼の領有権をめぐる紛糾が、東アジア地域の安全問題の焦點になっている。その上、事態は益々加熱する傾向にあるようだ。中國側の「主権在我、擱置爭議、共同開発（主権が中國側にあることは論爭の余地がないことであるが、言い爭いは一時中斷して共同開発を進める）」という政策は既に、日本側の賛同を得るのが難しく、すぐさま調整する必要がある。釣魚島の主権の帰屬問題に関して、中國は島へ上陸しての宣言?抗議活動、海洋監視體制の強化以外にも、外交面での支援を得る必要がある。中でも中國?韓國?ロシアが手を結び、島の領有権保護を行う「統一戦線」を構築することは、釣魚島に対する中國の主権を守るための新たな策である。

中韓ロの三カ國が「島の領有権保護で連攜する」ことは、法的に見ても、歴史的に見ても十分な根拠がある。中韓ロはいずれも軍國主義下にある日本の侵略を受けており、中國の釣魚島、韓國の獨島、ロシアの南千島群島の主権の帰屬は、第二次世界大戦の終結後に決められたものである。日本は第二次世界大戦で決まった約束事を覆すことに躍起になり、島の領有権をめぐって、中國?韓國?ロシアと対立することを止めず、事実上の「四面楚歌」に陥っている。過去の境遇と現在の情勢によって、戦後の取り決めを守るために、中韓ロが手を結ぶ可能性は高まってきている。

いわゆる「戦略的連攜」とはつまり、長期的な國の根本的利益或いは核心利益を視野に入れて、國と國とが協力することである。中國と韓國は2008年に、戦略的協力パートナーシップを結んでおり、「小異を殘して、大同を求める」ことで合意している。現在の島嶼の主権帰屬問題において、中國と韓國は第二次世界大戦後に確定した結果を守ること、國家の領有権を保護すること、日本政権が右翼に傾くのを抑止することなどに関して、「大同を求める」という立場で、意見が一致している。ロシアに関しては、1996年には既に戦略的協力パートナーシップを樹立しており、長年の努力の成果もあり、パートナー関係は既に強固で揺ぎないものとなっている。中國と韓國、中國とロシアの戦略的パートナーシップは三カ國が「島の領有権保護で連攜する」ための戦略的基盤を構築したと言える。

中韓ロが「保島統一戦線（島の領有権保護のための統一戦線）」を構築するに當たって、大きく、いくつかの段階に分かれる。第1段階、専門家らによる研究?討論。中韓ロ各國の、或いは二國間や三國間の専門家や學者らで、多方面に渡って問題を検討し、意見交換を行うことで、法的観點から日本が主張する島嶼に対する主権が不正であることを指摘し、反駁する。第2段階、世論によるアピール。中韓ロがそれぞれ、國際社會に対する主張を更に強化し、日本との間に主権の帰屬問題がある島嶼に関して、中立的な立場を取ることを止め、島嶼問題の報道では一律、「釣魚島」「獨島」「南千島群島」の呼稱を使用し、日本側の上記三つの島嶼に対する呼稱を併記しないことで、中韓ロが島嶼の主権帰屬問題に対し、互いを支援するという立場を明確に示す。第3段階、政府間の協議。中韓、中ロ間でまず、定期的な協議の枠組みを確立し、島嶼の領有権保護に対する共通認識を固める。そして、三カ國間で具體的な協議を行い、「島の領有権保護での連攜」における統一した行動を起こす。

（作者：アジア太平洋學會朝鮮半島研究會委員?王林昌）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年8月27日

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