9日、日本沖縄県で約10萬人の市民が集まり、米軍輸送機、オスプレイの配備に反対集會を開いた。
日本共同通信社9月9日の報道によれば、沖縄県で県民10萬人がこの日、宜野灣市の宜野灣海浜公園に集まり、米軍の垂直に離陸?著陸できる輸送機MV22オスプレイの普天間基地配備に反対する集會に參加し、オスプレイの配備計畫撤回、普天間空港閉鎖を要求した。
報道によると、オスプレイ配備計畫は米軍基地が集中している沖縄県に、さらに重い負擔を與えるもので、現地市民はこれに非常に怒っている。今年4月以來、相次いでモロッコ、米國などでオスプレイの墜落事故が発生し、9月6日にはまた米國のある市區で緊急著陸も発生している。沖縄県民のオスプレイの安全性に対する憂慮はますます深くなっている。
沖縄県議會の喜納昌春議長は、この集會で「オスプレイがいつ空から墜落してくるかわからない環境で、生活を送るのは正常ではない」と話した。宜野灣市の佐喜真淳市長は「安全性のないオスプレイを改善のないまま普天間空港に持ち込もうとしていることは無責任だ」と怒りをあらわに訴えた。
米國は12機のオスプレイを一斉に山口県の巖國基地に置き、今後、普天間基地に持ち込み、10月から正式に使用開始しようとしている。前述した2回の飛行機墜落事件について、米國側は人為的なミスだと発表している。日本政府はこの結論に基づいて、このほど「安全宣言」の発表を予定しているという。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2012年9月10日