日本新聞ネットの報道によると、釣魚島領土問題（日本名：尖閣諸島）ですでに中日両國の観光業、航空業に影響が出ている。日本の大手旅行會社各社によると、安全確保の観點から、今年の秋、日本人の中國旅行の予約數は昨年同期と比べ30％減少したという。

日本旅行社では、今年8月下旬から中國、韓國への予約が次々とキャンセルされる問題が出てきたという。関西地區では、9月から10月の間で、中國、韓國への予約數が昨年同期比でそれぞれ中國で3割、韓國で4割以上下がっている。

右翼の攻撃を心配して、多くの日本の旅行會社はすでに中國、韓國旅行の新聞での募集広告を取り消した。日本阪急旅行社は、「ここ最近、日本の駐中國大使の乗用車襲撃事件で、『中國に旅行に行くと、安全に影響があるかもしれない』と心配している観光客が非常に多い」といっている。

また旅行會社は、「中日両國の関係が釣魚島問題でさらに悪化しつづければ、學生の修學旅行にも影響が出るだろう。すでに一部の學校は中國大陸への旅行計畫を臺灣へと変更している」と説明している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年9月11日