日本政府は11日、中國側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島（日本名?尖閣諸島）のいわゆる「地権者」と「島売買契約」を締結し、中國固有の領土である釣魚島に対して、いわゆる「國有化」を実施した。

日本側の始めた「島購入」茶番劇に対して、中國外交部（外務?。─悉长硵单陇伍gに計32回談話を発表。中國の國家指導者も「釣魚島は中國固有の領土であり、釣魚島問題における中國側の立場は一貫した、明確なものだ。日本側のいかなる方法による『島購入』不法で無効であり、中國は斷固反対する。主権と領土問題において、中國政府と中國人民は半歩たりとも斷じて譲歩しない」との厳正な立場を2日続けて表明した。

日本政府は歴史事実と國際法理、13億中國人民の感情、國交正常化以來40年間の両國関係発展の大局を顧みず、誤った道をどんどん獨斷専行している。

だが中國固有の領土である釣魚島およびその付屬島嶼が日本にいわゆる「國有化」されることで、その主権帰屬は変わるのだろうか？中國側はどのような有効な「報復」措置を講じるのだろうか？中日関係はどこへ向かうのだろうか？これらの疑問について中國國際問題研究所の曲星所長、中國社會科學院日本研究所の高洪副所長、社會科學院日本研究所の呉懐中研究員が詳しく解説した。

記者：中日関係にとって9月11日は、甚大な障害をもたらす1つの分水嶺かもしれない。中日関係の今後をどう見るか？