新潟大學(xué)準(zhǔn)教授　張雲(yún)

首相に返り咲くと目される自民黨の安倍晉三新総裁は10月15日、アメリカ國(guó)務(wù)副長(zhǎng)官との會(huì)談で中日の島をめぐる爭(zhēng)いに対し「議論の余地ない。領(lǐng)土問(wèn)題は存在しない。1ミリたりとも譲れない」と強(qiáng)硬な態(tài)度を見(jiàn)せた。同時(shí)に、問(wèn)題の悪化が懸念される中、釣魚(yú)島の主権が日本に帰屬することをアメリカに認(rèn)めさせようとの聲が日本國(guó)內(nèi)で増えている。実際は、アメリカを通じた対中圧力は戦略的に間違っており、日本の國(guó)家的利益から見(jiàn)て危険な行為である。

まず、日本はアメリカが西太平洋を守るための最重要な同盟相手であると認(rèn)識(shí)しており、時(shí)が來(lái)ればアメリカは日本を支持すると考えている。しかしそのロジックは信頼性に欠ける。アメリカの一貫した態(tài)度とは、「領(lǐng)土の帰屬について、いずれの立場(chǎng)にも屬さない。ただし、日米安保條約の適応範(fàn)囲である」だ。これはアメリカが中國(guó)と対立を望んでおらず、また同盟相手である「小さなパートナー」にも気を配っているという、複雑な心理を表している。日本にとってみれば、明確な同意を得られていないという懸念を生じさせる態(tài)度だ。中日間の問(wèn)題が悪化すれば、アメリカが関與せざるを得ない局面にもなるだろう。その際、アメリカが中國(guó)を選択することはありえないというのが、日本側(cè)のロジックである。しかしオバマ政権で國(guó)家安全保障會(huì)議（ＮＳＣ）アジア上級(jí)部長(zhǎng)を務(wù)めたベーダー氏は回顧録の中で、「中日両國(guó)がこれらの島嶼のために開(kāi)戦するとか、アメリカがそれに巻き込まれるというのは、あり得ない話だ」と明確に記している。問(wèn)題が後戻りできない狀態(tài)になる前に、アメリカは日本を抑えこんで開(kāi)戦を回避する戦略に転じる可能性が高い。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」 2012年10月23日