アジア歐州會議（ASEM）首脳會議で6日午後、日本は協力というASEMの基調と大多數の參加國の願いを顧みず、計畫的に釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題について事実を歪曲し、不當な弁解をした。これに対して楊潔チ外交部長（外相）はその場で斷固たる反駁を加えた。

楊部長は各國代表を前に「釣魚島およびその付屬島嶼は古來中國の神聖な領土だ。中國はこれらの島嶼に対して長期間有効な管轄を行使した。日本は甲午戦爭（日清戦爭）末期の1895年にこれらの島嶼を盜み取ったうえ、中國政府に不平等條約の締結を強制し、こららの島嶼を含む領土を割譲させた。第2次世界大戦終結後、カイロ宣言やポツダム宣言など國際文書に基づき、釣魚島などの島嶼は日本に侵奪?占拠された他の中國領土と共に中國に復帰した。いわゆる『島購入』など日本政府の一方的行動は中國に対する重大な主権侵害で、世界反ファシズム戦爭の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後國際秩序と國連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦である。領土主権を守る中國政府の立場は揺るぎないものだ。中國は日本側に対して、中國の領土主権を侵害する全ての行為を直ちに停止し、実際の行動によって過ちを正し、現下の事態の適切な解決に向けて確かな努力をするよう強く促す」と釣魚島問題の歴史と事実、および中國側の厳正な立場を明らかにした。

楊部長はまた「ASEMはアジア歐州各國が互恵協力を図り、共同発展を促進する場だ。日本側がアジア歐州協力の大局を顧みず、計畫的に釣魚島問題を挑発することは、各國の支持を全く得られず、その企てが思い通りになることは全く不可能だ」と指摘した。

「人民網日本語版」2012年11月7日