中國社會科學院日本研究所副所長の高洪氏が現在北京で開催中の中國共産黨第18回全國代表大會の報告における中國外交政策について分析した。「國際在線」が伝えた。

高氏は「現在、國際情勢は複雑に入り組んでおり、特にアジア地區では先が読めない要素に満ちている」とし「今後10年、中國の外交は依然としてチャンスと試練に直面することは想像に難くない。新世代の中央指導部は歴史的変化の潮流を見ながら、柔軟かつ積極的に巨大中國の舵取りの方向を見極め、暴風雨が吹き荒れる世界情勢の中、定めた外交目標に向かって中國を導かなければいけない」と述べた。

本大會で特別に方針として掲げられた國の海洋権益の保護と海洋強國の建設に対し高氏は「世界海洋権益の爭奪戦が急速に激化する中、中國が他國に圧力をかけることは決してないが、他國が中國の海洋権益を侵害及び挑発する場合は斷固として許さない」とし「中國が自國の海洋権益を保護するために、海洋大國及び海洋強國に向けて中華民族が平和的に臺頭することは歴史的な必然だ」と語った。

中日外交については「今年は中日國交回復40周年だが、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題の影響で、現在、両國はばつの悪い狀況を迎えている。この「釣魚島」の主権問題は、日本側が一方的に中國主権を挑発?侵害したことに起因しており、日本側が両國の友好関係を壊したことで、今日の不本意な狀況をもたらした」として「日本は冷戦思考を捨て、正しく中國の発展を見極めさえすれば、中國の平和的臺頭の意義を真に理解できる。これは日本にとっても確実な発展の機會となる上、日本が中國に対抗する態度を改めることで、現実的な礎の上に、両國関係に新しいバランスと新しい共通認識を築くことができる」と説明した。

中日関係の未來について高氏は「長い目で見れば、未來は楽観的で明るい。隣國は隣人とは異なり、永遠に引越しすることはなく、ただ面と向き合うしかない。歴史から見ても、中日両國は東アジアの重要な國であり、いがみ合っても両者共に傷つくだけ。それなら協力しあって両者共に利益を得るほうがいい。中國の成功と発展に伴い、中日関係は遅かれ早かれ現在の狀況を迎えていただろう」と述べた。

「人民網日本語版」2012年11月14日