■世論調(diào)査では自民黨が大幅リード

読売新聞（電子版）が17日深夜に発表した緊急世論調(diào)査では、衆(zhòng)議院選の比例投票先は自民黨が26％で、民主黨の13％や、日本維新の會(huì)と太陽の黨を合わせた13％を大きく上回った。前回の衆(zhòng)議院解散後の09年7月の世論調(diào)査では民主黨が42％、自民黨が23％であり、今回民主黨は大幅に後退した。

民主黨は南関東以外の全ての地區(qū)で自民黨に10ポイント以上水をあけられた。北関東、近畿、中國、四國では日本維新の會(huì)と太陽の黨の合計(jì)にも後塵を拝している。09年7月には民主黨は多くの地區(qū)で自民黨を20ポイント以上上回っていた。

衆(zhòng)議院は6月末に消費(fèi)稅率引き上げ法案を賛成多數(shù)で可決した。この法案に基づき日本政府は2014年4月に消費(fèi)稅率を現(xiàn)行の5％から8％に引き上げ、さらに2015年10月に10％に引き上げる。日本の國內(nèi)総生産（GDP）の6割を個(gè)人消費(fèi)が占める。日本の流通?小売業(yè)界は消費(fèi)稅引き上げによって、日本の小売売上高は3年內(nèi)に約4％減少する恐れがあると懸念している。他の黨派が民主黨を攻撃している理由の1つが、まさにこの消費(fèi)稅引き上げだ。

読売新聞が18日発表した最新の世論調(diào)査では、野田內(nèi)閣を「支持する」との回答が24％、「支持しない」が65％となった。野田首相が衆(zhòng)議院を解散したのはまさに政治の膠著をかわし、敵を道半ばで撃つためである。