一つ確かなのは、國力を増強し続ける中國が日本の「過分の望み」に迎合するために核心的利益において少しでも譲歩することは斷じてあり得ないということだ。中日関係の前途を人々は憂慮している。（文：宋栄華?外交學院客員教授。広州日報掲載）

中國には「四十にして惑わず」という言葉がある。人は40年間の試練を経て鍛えられれば、世の中を見通し、今後歩むべき道の明確な方向性を持てるようになるということだ。両國関係も本來ならそうなるはずだ。新中國と米日獨など西側主要大國との関係は、いずれも基本的に1970年代に構築されたものだ。40年間の困難な歩みを経て、各國は「どの國も他國を食いものにすることはできず、どの國も他國から離れることはできず、協力こそが共通利益だ」との共通認識にいたった。中國とこうした大國との関係を総合的に見ると、全體としてやはり良好だ。

中國と米獨は今後の二國間関係の戦略的枠組みを確立し、協力の基調は堅実かつ鮮明だ。ただ中國と「一衣帯水」の日本だけが、われわれを相手に熱が入り、陰険な手口に頻繁に出ているようだ。特に注意すべきは、今回の総選挙の政治パフォーマンスにおいて、與野黨共に「右寄り」と「強硬姿勢」を競っており、中日関係を把握しがたい「多事多難な時期」に追い込んでいることだ。

日本は中國の強い反対を顧みずに、釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題での中國との紳士協定を一方的に破り、釣魚島の「國有化」を仰々しく強行し、中國の領土の乗っ取りを固定化しようと企てた。これは楽玉成?外務次官補から「中國人の頭上に原子爆弾を落とした」と形容され、中國の官民の強烈な反発を招き、中日関係はにわかに冷え込んだ。國交正常化40周年の大型記念行事は取り消され、両國首相は東アジアサミットとASEM首脳會議で通行人のようにすれ違い、両國民の敵対感情は高まり、経済貿易協力は大きな影響を被った。