第46回日本の衆議院選挙は右翼民族主義の聲の高まりを背景に行われた。右翼政黨日本維新の會はしきりに働きかけを行い、自民黨も「改憲」「自衛隊を國防軍に」「対中強硬姿勢を」と提起した。しかし、投票直前には、自民黨の候補者は次々と過激な態度を薄め、安倍晉三氏も「できる限り日中関係改善をさぐる」と発言した。

選挙が終わり、民主黨幹事長の輿石東氏は「選挙結果は國民の民主黨３年間の政権運営の評価を反映している」と発言した。日本のあるメディアは次のように分析している。民主黨慘敗の原因のひとつは、民主黨が前回2009年の衆議院選挙の際に有権者に約束したことを実現できなかったことだ。その中には野田佳彥氏がマニフェストの中で明らかにした「全力で中韓などアジア諸國との信頼関係を築く」も含まれる。

日本の民意は中日関係回復に向かうか

今回の選挙の中で、日中友好協會會長も務める加藤紘一氏、中日両國が釣魚島問題を棚上げするよう主張する田中真紀子氏など中國に友好的な古くからの政治家が相次いで落選した。このような結果は人々を憂慮させずにはおかない。これは中日関係の修復が政界と民意の二重の障害に直面していることを表しているのだろうか？

ある研究者は次のように考えている。「田中真紀子氏や加藤紘一氏の落選の直接の原因は、それぞれ異なる。田中氏は新潟３區が高齢化し、民主黨への風當たりが強かったこと、文科相としての大學認可問題で批判があったことが影響している。加藤氏は健康に問題があった。このような結果は、中國との友好関係を進める政治家を一部の選挙民は、以前のように良いイメージで見なくなり、こうした政治家があまり評価されなくなったことを示しているが、両氏の落選が直ちに日中関係に影響を與えることはないだろう」

中國の元駐日大使王泰平氏は、日本の有権者は將來の政権の中國に対する態度問題でずれがあっても、大多數の人々は釣魚島紛爭によってそこなわれた中日関係の外交的手段による修復を望んでおり、中日関係が長期にわたってこう著狀態に置かれることは日本の國益にかなわないと考えている。中日雙方の世論は、安倍政権誕生後、日本の國家的利益から出発し、あいまいな手法であっても釣魚島紛爭を軟著陸させ、それによって中日の現在の緊張関係を緩和することを求めている。安倍氏はすでに中日の戦略的互恵関係再建を明らかにしており、彼が政権に就くことは、客観的に中日関係回復にチャンスを提供するものとみられる。このチャンスをとらえ、誠意ある措置を取り、中國と向き合っていけるかどうか、彼にとってひとつの試練となる。