ソニー中國法人の栗田伸樹総裁は、先日、ソニーの中國事業はほとんど反日デモ以前の狀態に回復したと発表した。

日本政府の今年9月中國の釣魚島に「國有化」を宣言してより、中國では日本製品ボイコットの抗議運動が勃発した。中日関係も急速に悪化し、中國での日本製品販売に影響が出ている。

栗田総裁は、ソニーの中國事業は前年度から小幅に減少したものの、今後3年間は力強い成長が見込めると語った。

北京東部にあるソニーショップでメディアに対し、「私は全體的に事業はすでにほとんど危機以前の狀態に『多かれ少なかれ』回復したと感じている。」と語った。

また、來年3月までの年度では中國での販売額は前年度比10％の減少が予測されているが、次の年度には力強く反発し続く2年間は成長が見込めるという。

安倍晉三氏の首相就任後、中日関係に與える影響については、栗田社長はコメントを避けた。

安倍晉三は釣魚島領土問題について譲歩することはないと宣言しているが、中國と穏やかな関係を保ちたい立場からバランスを取らざるを得ないだろう。日本メディアによれば、彼はすでに中國に特使を派遣して中國との関係修復を始めている。

中日関係に関する解答の中で、栗田総裁は「リスクのない市場は存在しない。今ある條件の中で、自分たちの事業の潛在性を最大限に発揮することが我々の責務だ。」と述べた。

栗田総裁は、ソニーの新興市場事業はおそらく2015年3月期までには現在から40%増の2兆6000億円に達すると見られ、中國はその相當程度を占めるだろうと語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年12月26日