このような「ソフトランディング」を狙う根本的な原因は、日本が中日関係の崩壊による代価に耐えられないことだ。釣魚島への公務員派遣は、釣魚島の買い取りよりさらに深刻な事態であり、中國をより強く刺激することになる。日本は釣魚島の領有権を持つと主張しているが、後ろめたさがあるため、長期間に渡り釣魚島に対する支配を弱めており、軍隊や公務員を上陸させていない。日本は現在、政治?経済?地域安全問題において、戦略的に中國を必要としている。中日関係の崩壊による結末を、日本政府は受け入れることができない。このような考えから、安倍氏は釣魚島への公務員派遣を「一時的に見送る」という決定を下した。

安倍氏の対中政策が「ソフトランディング」しているが、これは総選挙における強硬な発言を和らげているだけであり、安倍氏が民主黨政府より溫和的になるとは限らない。民主黨の野田政権も、釣魚島に公務員は派遣していなかった。中國にとっては、野田政権の釣魚島問題に対するやり方も、すでに度を過ぎていたことが問題だ。そのため安倍氏の「ソフトランディング」が中日両國の釣魚島問題に理解や解決をもたらすことはなく、両國は対立を続けていくことになるだろう。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年12月27日