日本の米國に対する二面的な戦略は、すでにはっきりしている。日本は一方で日米同盟?集団的自衛権を強調し、米國を抱き込み中國の海洋への「拡張」に対抗しようとしている。また日本はこれを機に軍拡を進め、軍事予算を増加し、自衛隊を軍隊にしようとしている。安倍氏はその一方で歴史を見直し、これを踏まえた上で改憲に著手することを提案した。安倍氏はこれにより、米國が戦後の日本に押し付けた「民主的な憲法の鎖」を解き、日本の発展に向け広大な空間を切り開こうとしている。米國は安倍氏の二面的な戦略に気づいており、対策を講じている。

オバマ氏は1月2日に新たな國防授権法に署名し、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の防衛を初めて日米安保條約第5條の適用対象とした。これは米國が中國抑制に向け、中日の釣魚島の問題で日本側に立つことを示すものだ。その一方で米ニューヨーク?タイムズ紙は珍しく社説を掲載し、安倍氏が左翼首相?村山富市氏による日本の侵略戦爭を認めた「村山談話」に代わる強硬な談話を発表し、歴史（特にアジアでの従軍慰安婦の歴史）を否定しようとすることを批判した。

ニューヨーク?タイムズが日本を批判する社説を発表すると、ニューヨーク州議會はニュージャージー州に続き、日本による強制的な従軍慰安婦問題の決議案の審議を始めた。安倍氏の歴史を否定する行為が、最終的にアジアの第二次世界大戦の歴史における位置づけを損ね、米國にとって深刻な脅威になることを知ったからだ。