しかし産経新聞は本件を喧伝し、「日米両國の中國に対する攻防戦はすでに新たなステージに突入した。現(xiàn)在懸念されるのは、中國が自衛(wèi)隊(duì)の航空機(jī)に対して警告射撃を行うことだ。米國は中國側(cè)の過度な対応に対して、神経を尖らせている」と報(bào)じた。上海交通大學(xué)環(huán)太平洋研究センターの王少普主任は、「中米政府は本件に対して反応を示しておらず、日本だけが喧伝を続けている。これは中國の釣魚島に対する「強(qiáng)硬な姿勢」を誇張したものだ。安倍內(nèi)閣はそもそもナショナリスト色の濃い政権で、常に右翼立國という「大計(jì)」を念頭に置いている。また27％のみの得票率で発足した安倍政権は、ナショナリストからの支持を背景としている。安倍首相が今年の參議院選挙で勝利を収め、政権を安定させるためには、自らの右翼的な姿勢を示し続け、保守的な「基盤」を固め続ける必要がある。この狀況下、安倍氏は中國をアジアの「悪人」と決め付け、「日中の対立」という局面を形成しなければならない。こうすれば國內(nèi)では改憲や防衛(wèi)力の拡大に向けた口実を作ることができ、海外では日米同盟とASEAN諸國との協(xié)力を強(qiáng)化でき、アジアの反中國を核心とする「安倍主義」の戦略的構(gòu)図を形成できる。まさに一石二鳥だ」と指摘した。

しかし「安倍主義」が順調(diào)に受け入れられるとは限らない。王主任は、「日本では現(xiàn)在、中國に対して溫和的な態(tài)度を持つ政界?財(cái)界の関係者は、沈黙を余儀なくされている。しかし鳩山由紀(jì)夫元首相、村山富市元首相らが、中日関係の悪化を懸念する理性的な聲をあげている。また日本人の多くは、戦爭を望んでいない。安倍首相が獨(dú)斷的に「一戦を辭さない」構(gòu)えをとり続け、國民の前でその意思表示を徹底するほど、最終的には民意の反発にあい、方針転換を迫られるだろう。中國とアジア諸國はすでに経済面で依存しあっており、いかなる國もアジア諸國を中國包囲に誘い込むことはできない。安倍首相は外交の攻勢により、中國から釣魚島問題の譲歩を引き出そうとしているが、これはくだらない妄想に過ぎない」と一蹴した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年1月16日