周氏はまた、山口代表の態度は日本政府を完全に代表することはできないと指摘した。公明黨は自民黨と連立政権を組んでいるが、自民黨と比べれば勢力が弱い。山口代表も安倍內閣の閣僚に加わっていない。19人の閣僚のうち、太田昭宏國土交通相のみが公明黨の黨員で、19分の1しか占めていない。そのため山口代表の今回の訪中が、釣魚島や中日関係に決定的な作用をもたらすことは期待できない。

共同通信社の報道によると、山口代表は今回の訪中で安倍首相の親書を持參し、中日首脳會談の早期回復を提案する方針だ。安倍首相も先ほど、中日関係改善の意向を山口代表を通じて伝えたいとした。

周氏は、「中日関係が膠著化に陥れば、中日両國の今後の発展にとって不利であり、特に安倍政権にとって不利である。物事は極點に達すると必ず逆の方向へ転化すると言われるが、現在すでに変更が必要な時期に達している。安倍首相は有名なタカ派ではあるが、同時に実務主義者でもあるので、山口代表の訪中により関係改善の意向を伝えようとしている」と語った。

山口代表の今回の訪中が、中日両國関係の「突破口」となり、釣魚島問題解決の契機となるだろうか。周氏は、「これは中日両國がこの機會をいかに利用するかを見守る必要がある。日本が口頭のみの交流に留まり、行動の面で大きな譲歩を見せなかった場合、実質的な効果をもたらすことはないだろう」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月22日