別の面から論じれば、量的緩和もそれほど恐ろしいものではない。量的緩和は、緊迫する金融、経済発展の原動(dòng)力不足の狀況下で講じられる、やむを得ない策なのだ。これを?qū)g施しなければ、経済は引き締めのスパイラルに陥る。企業(yè)は投資する資金を持たず、消費(fèi)者もモノを購入できない。これでは消費(fèi)を刺激し、経済成長と福利厚生の充実を促すことは不可能だ。他國が量的緩和策を講じたからといって、世界で「金融戦爭」が引き起こされると憶測(cè)してはならない。我々は大げさな言葉に耳を傾けるのではなく、事実そのものについて論じ、日本の金融措置から受ける影響を真剣に考慮するべきだ。

円安進(jìn)行は中國の対日輸出に影響を與え、輸出が遅れる可能性がある。中でも特に、低付加価値商品への影響が深刻だ。また円安により、日本の一部商品の中國市場(chǎng)におけるシェアが回復(fù)?向上する可能性がある。これらの商品は海外で競爭力を高め、中國の海外市場(chǎng)シェアを食い込むだろう。中國製品の多くはこれまで、低価格により日本製品と競爭してきたが、これは今後10年間に渡り継続されるだろう。日本は現(xiàn)在、金融の手段により中國製品の価格優(yōu)勢(shì)に打撃を與えており、新たな危機(jī)が生じる可能性が高い。金融戦爭は現(xiàn)実的ではない。中國は海外市場(chǎng)において、いかに日本製品と競合すべきかを考慮すべきだ。（周永生：中國日本経済學(xué)會(huì)理事）

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年1月28日