中日関係はG20の中でも最も緊迫し、信頼関係が失われた関係になっている。これは中國にとっても不利だが、日本にとってはもっと困ったことになっている。中國は世界第二位、日本は第三位の経済大國だが、日本は中國のように広範囲な貿易相手國を持たないうえに、かなり中國の消費市場によってその経済成長を支えられて、日本の大企業は順調な成長を果たしてきた。英紙?フィナンシャルタイムズが2月14日伝えた。

日本政府が昨年尖閣諸島（釣魚島及び付屬島嶼をいう）に対して國有化を宣言し、思いがけず中國國內の反日運動を引き起こした。しかも中國政府は民間の反日抗議を以前に比べ引き伸ばした。中國の抗議運動は日本企業へのボイコットに進展し、日本の店舗や企業は深刻な損失を受けた。昨年の9月だけでも、日本車業界の中國での販売臺數はトヨタ49%、ホンダ41%にまで落ち込んだ。

安倍晉三首相は日米安全協定の強化を望んだが、米國政府は日本企業が中日関係で強まる一方の摩擦からの衝撃から守ることはできなかった。中日関係の摩擦で日本が今後受ける脅威は中國海軍からの脅威よりさらに大きい。しかも、米國は自國と中國との関係の守りに入ることは必至だ。