次に、通貨戦爭が焦點として注目されるのは、通貨緩和政策は実施者とその他の國にとって、利益と弊害があることに多くの人が気がついていないためだ。

通貨緩和政策を実施する國にとって、この措置は本國の経済復興に有利な環境を作り出し、輸出に対する促進作用となるが、インフレリスクや輸出価格の上昇など、各種リスクが発生する確率も増加する。特に日本のような資源不足の國にとって、輸出価格の上昇によって、経済にマイナス影響を與えることを軽視できない。

その他の國にとって、最優先されるマイナス影響は不安定性の拡大だ。ニューヨーク大學商學部のジョセフ?フォーディー教授は投資家は通常、資金を緩和政策を導入する國から回収し、多くの場合は、資金がある國に急速に流入するならば、その國に資産価格バブルが生じ、金融市場が不安定になる、と述べた。

しかしながら、ある専門家は資金フローは短期內に資産価格を大幅に上昇させていない限り、適當な資金の流入は、その國の個人的資産価値の上昇にプラスとなり、株価の上昇を促進できるとの見解を示している。また、一部の國の通貨緩和政策によって、その他の國の通貨が切り上がり、輸出に影響を及ぼすが、発展途上國にチャンスを提供し、この機會に、価格的優位性を利用し、輸出促進の発展モデルを転換することもできるという。

?新華網日本語?より　2013年2月18日