アジア開発銀行研究所（東京都）の河合正弘所長は先ほど米メディアのインタビューに応じた際に、「日本と米國はADBの最大の出資國だ。米國はADB総裁に興味を示しておらず、その他の加盟國も十分な支持票を確保していないことから、黒田氏の辭職後も日本が同ポストを維持できるはずだ」と話した。

しかしADB総裁の人選について、日本にも「弱み」がないわけではない。

まず、日本は國內(nèi)の政治需要により黒田氏を途中下車させるが、これは無責(zé)任な行為であり、日本が本質(zhì)的にはADBの事務(wù)を蔑ろにしているのではという印象を與える。

次に、世界銀行とIMFのこのほどの改革方針を見ると、新興経済國?発展途上國の主張の重視、新興経済國の國際機(jī)関における発言権の拡大は大勢の赴く所となっている。

それから、一國が長期的にADBを獨占することで、多くの弊害が生じる。これにはADBの組織機(jī)構(gòu)および観念の硬化、強(qiáng)い勢力を持つ加盟國によるADBの政治利用などが含まれる。

新たな國際金融構(gòu)造、地域政治の変動の中、日本がこれまでのようにADBを掌握しようとするならば、それはADBにとっての利益とならず、アジアの數(shù)多くの発展途上國?後進(jìn)國の利益になることもない。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2013年3月8日