日本の國會議員168人が23日、靖國神社を一斉に參拝した。參拝した議員の數(shù)は８年ぶりに記録を更新した。また、先日、內(nèi)閣の閣僚3人が靖國を參拝しており、安倍晉三首相も祭具の真榊を奉納している。

日本問題の専門家であり、中國社會科學院日本研究所の研究員、楊伯江教授は「日本がこのような行動に出たのは、冷戦後２０年間続く不景気が背景にある。政界の一部の勢力は日本の歴史を美化して、宣揚することで、いわゆる『民族の誇り』を奮い起こし、不景気に苦しむ國民を活気付けることを狙っている」と指摘する。

楊教授は「新たな情勢の中、日本を強大な國家とすることが既に政界の中心的な思想傾向になっている。一部の政治家はあくまでも自身の歴史認識を固持し、周辺國家の感情を完全にないがしろにしている」と述べた。

また、安倍首相が祭具を奉納したことについて、楊教授は「多方面から検討した結(jié)果の行動である。思想や政治的な信念にしても、歴史認識にしても、安倍首相は本來は靖國神社に參拝することを望んでいたはずだ。しかし、現(xiàn)在の中日間の政治面、外交面の情勢を考慮し、結(jié)局は祭具を奉納するにとどめた」との見方を示している。

楊教授は安倍首相の多方面からの考慮について、以下のように分析した。

一、安倍首相が靖國を參拝すれば、周辺國家との関係悪化、更には東南アジア諸國との関係悪化に繋がることは必須。そうなれば、経済にも悪影響が出る。

二、日本國內(nèi)にも理性的な考えがまだ存在する。歴史認識の面で、安倍首相の考え方には賛同しておらず、外交戦略においても、歴史問題で多國を刺激することに反対している。

三、日本の同盟國であるアメリカもまた、日本が「理不盡な歴史問題」で、周辺國家との対立を挑発することを望んでいない。ましてや、韓國もアメリカの東南アジアにおける重要な同盟國である。