日本はアジアのトラブルメーカーになった。日本はジュネーブの核不拡散條約の共同聲明に署名せず、主権回復の日の記念式典を大々的に執り行った。安倍晉三首相は大規模な経済使節団を率いて訪露し、中國とロシアの分斷化を図った。米國の煽動を受け、日本は急速に右傾化している。香港誌「亜州週刊」が伝えた。

安倍政権は今日、間違った危険な道を歩んでいる。日本は米國の放任を受け、アジア最大のトラブルメーカーになっている。

日本はアジアの緊張を必死に演出している。安倍政権はこれにより、日本の重要性を際立たせ、內政の成果を獲得できる。米國はアジアの緊迫ムードを利用し軍事力の配備を強化し、戦略的な利益を獲得できる。アジアのこのような発展には、悪い兆しが満ちている。

日本はこの一週間で大きな行動を続けているが、その行動のすべてがアジアの未來と密接に関連している。まずはジュネーブで開かれた核不拡散條約の會議で、74の加盟國が共同聲明に署名した。しかし日本だけが署名を避け、各國から厳しい批判を受けた。日本が署名を避けた理由は非常にシンプルだ。日本は米國の核兵器によって守られ続けたいのだ。米國は早くより、必要な場合は核兵器による先制攻撃の可能性を排除しないとしている。これは當然ながら、日本がアジアで核攻撃を実施する可能性を排除しないことを意味している。