日本経済新聞は28日、日本とインド政府が5月29日に東京で首脳會談を開き、海上自衛隊に配備されている水陸両用の救難飛行艇「US-2」のインド輸出について交渉すると伝えた。合意に至れば、日本の防衛設備を民間製品として輸出する初めての例となる。インドがUS-2の調達後にどのように活用するか、海上の実力がどれほど強化されるかに注目が集まっている。

インドの複數の政府関係者は、「シン首相は29日に安倍首相と首脳會談を開く際に、安全保障の提攜強化の一環として、雙方がインドのUS-2導入に関する議論を加速することを確認し、『インドが水上飛行艇を導入する実行性について、協議の枠組みを構築し、雙方の提攜および共同生産の実現に向け協議を進める』といった文言を共同宣言に盛り込む可能性がある」と語った。報道によると、US?2の生産企業は2012年春、インドの首都ニューデリーで事業所を設立し、マーケティングを展開している。しかしUS-2は軍事製品であるため、日本の武器輸出三原則の制限を打破するには、両國の政府が公権力を使い介入しなければならない。しかしUS-2の100億円という高額な単価は、日本の海外輸出のネックになっている。

インド海軍と沿岸警備隊は15機のUS-2の導入を希望しているが、日本の法律面の問題を鑑みると、インド沿岸警備隊に配備される可能性が最も高い。同部門はかつて海上保安庁と密接に連攜しており、US-2を近距離で確認したことがある（US?2は、日印海上安全保障演習に派遣された）。専門家は、「日本はインドに対して積極的にUS-2を販売することで、海上監視能力を高め、中國がインド洋を経由して獲得するエネルギーの輸送ルートを監視できる。インド沿岸警備隊の現役の英國製HS-748、獨製ドルニエ?228哨戒機は使用壽命を迎えており、早期の交換が必要だ」と指摘した。